2010年01月31日

「後悔の日々…」飲酒ドライバー20人の文集(読売新聞)

 「この位の飲酒なら問題ないと思っていたが、事故を起こした後は後悔の日々」(28歳とび職男性)「あの時、飲酒運転で免許を失わなければ、子供につらい思いをさせることもなかったのに」(36歳主婦)。

 茨城県警交通部は飲酒運転で免許を取り消されたドライバーの悔恨の思いをまとめた文集「新たな誓い」を作成した。飲酒運転で事故を起こしたドライバーら20人の赤裸々な心情がつづられている。

 文集は1999、2006年に続く発行。25ページで、250部作られ、県内警察署や自動車教習所など約70か所に配布された。

 講習を受け持つ県警運転管理課が、昨年1年間に県内で起きた飲酒運転による死亡事故件数が全国ワースト2位となったことを受け、「免許を取り消されたドライバーの切実な心情に触れてもらい、飲酒運転の影響の大きさを県民に自分のこととしてとらえてほしい」と、受講者の協力を得て“復刊”させた。

 さまざまな違反を重ね、5年間運転できなかったという会社員女性(28)は「スピード、飲酒運転など数々の間違いを繰り返したが、免許がなくなるまで見直すことができなかった。仕事、生活のすべてで車は必要だったから、免許を失って本当につらかった」とつづり、会社の近くに引っ越さざるを得なくなったことを明かした。

 逮捕され、留置所で3週間を過ごしたという主婦(32)は「私が捕まったと知った長男は大泣きしたと聞いた。毎日、事故のことを思い出して反省し、泣いていた。家族に会えなくなるのはつらいので、飲酒運転は絶対にしません」と決意を書いた。

 会社員男性(40)は「今までは責任転嫁していたが、免許が取り消されたのは自分の『気の短さ』や『せっかちな性質』が運転に表れたから。自分本位の運転がマナー欠如を招くという認識を新たにしたい」。

 約15年前に泥酔状態で事故を起こしたという無職男性(59)は「不況のあおりでリストラされたが、就職活動でも、ほとんどの求人の最低条件が『要普通免許』。再度免許を取るべく、講習に参加しました」と切実な思いをつづっている。

 多くの受講者が違反の重大さから「自分は車に乗る資格がない人間」「50歳にもなって情けない話」と反省の言葉を書きつつ、車を運転できない不便さを嘆いている。文集は講習担当者の教材としての活用を見込むが、警察署などで希望すれば一般の人も読むことができるという。

          ◇

 飲酒運転などで運転免許を取り消された人は、県公安委員会の「取り消し処分者講習」を受講しないと、免許を再取得できない仕組みになっている。県内では2008年で約940人が受講し、うち飲酒運転が原因で取り消された人は約220人。年齢別では20代が約380人と最も多かった。

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2010年01月28日

ハイチ大地震 自衛隊の医療援助隊が出発(毎日新聞)

 ハイチの大地震で、自衛隊の国際緊急医療援助隊が21日、成田空港からチャーター機で出発した。ハイチを支援する数少ないNGO「ハイチ友の会」(甲府市)代表で医師、小沢幸子さん(35)も24日、日本赤十字社の救援チームの一員としてハイチに向かう。

 援助隊は医官14人を含む約100人。現地で被災者の救援活動に当たる。隊長の白川誠・1等陸佐は出発前、「被災者の視線に立った真心のこもった支援をして、苦しんでいる人の役に立ちたい」と語った。

 小沢さんは現地語のクレオール語が話せて、地理にも詳しい。1カ月間滞在し、医療活動もする予定。大学在学中にハイチでボランティア活動をしたことをきっかけに95年に同会を設立した。小沢さんは「ハイチと出会ったから医師になった。テレビで血を流している人を見ながら、何もできないもどかしさを感じていました」と話している。【斎川瞳、沢田勇】

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2010年01月27日

中絶率 佐賀県が最高 08年度調査 熊本、福岡も高水準(西日本新聞)

 佐賀県の2008年度の人工妊娠中絶率が、女性人口千人当たり13・4件に上り、1996年度以来12年ぶりに全国最高となったことが、厚生労働省の調査で分かった。中絶率は前年度比0・3ポイント下がり、届け出件数も前年度比100件減の2339件と、ともに過去20年では最低となったものの、全国的な減少傾向に追いつかない県内の状況が浮かび上がり、県は対応に苦慮している。

 同県内の中絶率は93年度以降、全国1−3位と高い水準が続く。08年度の全国平均は前年度比0・5ポイント低下し8・8件だった。佐賀に次いで高水準だったのは熊本、鳥取の13・2件、福岡12・3件、福島12・2件など。

 県内の年齢層別届け出件数をみると20−24歳の528件が最多。25−29歳の514件、30−34歳の496件と続き、20歳未満も229件だった。

 調査は、母体保護法に基づき医師に都道府県への届け出が義務付けられた妊娠22週未満の中絶件数を集計。詳細な理由や女性の居住地などの報告はなく、県母子保健福祉課は「背景や原因の分析に努めているが現状は厳しい。若年層への啓発を中心に関係機関と連携し、正しい性知識を伝えていくことで中絶率低下につなげたい」としている。

=2010/01/27付 西日本新聞朝刊=

【中医協】他施設の外来受診日は入基料3割減−厚労省が通知へ(医療介護CBニュース)
石川議員、4口座へ同日入金=数千万円ずつ、別の出どころか−小沢氏団体事件(時事通信)
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