2010年06月04日

“病理医”不足 医療の発展に伴う対策を(産経新聞)

【一筆多論】

 がん治療などで高度な医療が普及するに伴って深刻な医師不足に見舞われながら、その危機的状況があまり知られていない診療科がある。腫瘍(しゅよう)細胞が良性か悪性か見極めるなど治療方針を立てるうえで要になる病理診断科の病理医である。

 もともと病理医の絶対数が足らないうえ、画像診断技術の発達などで早期の小さな病巣がみつかるようになり、検体の数が急激に増えて病理診断の手が回りにくい状況になった。3人に1人はがんで死亡するという時代に、病理医をめぐる環境は今後ますます厳しくなるだろう。

 最近では小説「チーム・バチスタの栄光」に病理医が登場して臨床現場での存在が認識されはじめたものの、患者と接する機会が少ないことから、この分野での医師不足の問題が表面化しにくかったという事情もある。

 病理学は本来、基礎医学の分野で、臨床にかかわるのは昭和30年ごろからと歴史が浅い。病理専門医の数は全国で約1500人。人口比では米国の4分の1以下にすぎない。大学病院などでは、常勤の病理医がいるが、多くても2人という状態。検体の数が毎年20〜50%も増加するのに加えて、手術中に採取した細胞を直ちに診断するなど臨床現場に参加することが多くなって拘束時間が長く、土日も休めない。また、小規模な病院では、病理医がおらず、検体は外部の検査機関に委託するので診断に時間がかかる。

 日本病理学会理事長の青笹克之・大阪大学教授は「職場環境や待遇の改善に加えて大学教育、臨床研修のさいに魅力的な仕事であることをアピールして病理医を増やすことなどを考えています」と強調する。医学生の教育を含め対応策は小手先では解決できないほど切羽詰まっているのだ。

 すでに顕在化している外科、産婦人科、小児科を中心にした医師不足については、平成20年度から医学部の定員増が行われているが、単なる数合わせだけでは解決しない。診療科や地域による偏在は否めず、これを是正するため、厚生労働省は、実態調査に乗り出している。

 こうした医師不足解消のための動きについて日本医学会副会長の門田守人・大阪大副学長は「定員増になっても、外科医の養成に10年はかかる。いまこそ医師不足の神髄を見据えた対策が必要です」と提言する。

 門田副学長は、19年に行った日本外科学会の会長講演で外科医不足の原因として、「労働時間が長い」「医療事故のリスクが高い」「給与が少ない」などを指摘している。このような状況の改善を進めるべきだとしたうえで「たとえば、医学の各学会は先端的な領域の専門医の養成に力を入れている。そうなれば専門外の患者を診ないという医師が出て、医師不足の一因になる可能性もある」と分析する。このため「病気を部分的にとらえるのではなく、人間を全体的に診て治療に当たる医学教育の徹底など医療の本質的な課題に踏み込んだ論議をつくすべき時期です」と断言する。

 医師不足の問題は、今後、医学の発展とともにさまざまな領域から表面化してくるだろう。そのときに患者優先の医療を貫くためにも根底にある課題を解明し、対症療法ではない施策のよりどころとすることが大切だ。(論説委員・坂口至徳)

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2010年05月28日

首相、仲井真知事に「座って恐縮でございます」(産経新聞)

【首相・沖縄県知事会談詳報】(上)

 鳩山由紀夫首相と仲井真弘多沖縄県知事が23日、同県庁で行った会談の詳報は以下の通り。

 仲井真知事「お忙しい中、遠くまで、5月4日に引き続きおいでいただきまして誠にお疲れさまでございます。私ども、総理が5月4日にお見えいただいて、そのときに普天間の飛行場の件が一部県内の負担といいますか、残るだろうというような趣旨のご発言を、私は直接はうかがってなかったんですが、報道その他でお聞きをいたしました。それからまた、5月15、16日のいろんな県内のですね、県民の反応というのは、かなり実は、きつい反応がございます。そういうことで、きょうはこんな朝、お休みのところ、朝早くからおいでいただきまして、恐縮ですけど、ぜひ、政府のですね、総理のお考え、考えておられること。そして、われわれもマスコミの皆さんの報道でしか知りませんが、いよいよ日米両政府で合意に近づきつつあるということを、報道でしか知りませんでして、ひとつ、可能な限り、今日はご説明いただければありがたいと考えております。ただ、この報道の方向ですと、率直に申し上げて、県内では実は大変失望感が出ておることも事実です。そういうこともまた後で申し上げたいと思いますが、ひとつ、きょうはぜひ、総理のお考えをお出しいただければということでお待ちいたしておりました。よろしくお願いします。(首相が立ち上がるのをとどめて)僕らも立とうかな。総理お一人立っていただくのは…」

 鳩山首相「いやいや。仲井真知事はじめ、県庁の皆様方にこのように再びお目にかからせていただくことができて、大変ありがたく思っております。5月上旬に1度お邪魔させていただきました。そのおりにも、沖縄の県民の皆様方におわびを申し上げたところでございますが、普天間の返還というものを含んで、沖縄のみなさま方のご負担を、できる限り軽減申し上げたい。あるいは、普天間の周辺の皆様方のさまざま危険をできるだけ早く除去申し上げたいという、そのような思いの思いのもとで政府の考え方をさまざま模索をして参ったところでございます。今、仲井真知事からお話がございましたように、日米の間で今、ギリギリの交渉を行っているところでございます。まだ最終的…」

 仲井真知事「おかけいただけませんか。どうぞ」

 鳩山首相「それも失礼かと」

 仲井真知事「いやいや、どうぞ」

 鳩山首相「よろしいですか? 座って恐縮でございます。ギリギリの交渉中でございまして、最終的なところには至ってはおりませんが、かなり詰まってきているところもございます。今日は政府の考え方を率直にお伝えを申し上げ、また、沖縄の皆さん方にご負担もお願いをしなければならないところも正直にお伝えをさせていただきながら、この交渉の今、経緯ではございますが、正確にお伝えをしなければなりませんので、実は、私の考え方を正確に伝えさせていただきたいという思いで、(文書を)読み上げさせていかなければと思っております。

 冒頭に申し上げましたように、政府の取り組みの目的は沖縄の皆様方の負担の軽減と危険性の除去でございまして、それをどう実現をするかということでございます。そのための最も確実な方法は普天間の飛行場の県外の移設であると、そのように考えて、政府はその可能性を真剣に探って参ったところでございます。与党3党で沖縄の基地問題検討委員会を作って、政府与党あげて努力を申し上げてまいってきたのもその一環でもございます。

 ただ、この国内および日米の間で協議を重ねた結果、普天間の飛行場の代替地、そのものはやはり、沖縄県内に、より具体的に申し上げればこの辺野古の付近にお願いをせざるを得ないという結論にいたったところでございます。代替施設の詳細を決める際にはいうまでもありませんが、住民のみなさま方のお暮らしや、あるいは環境への影響というものに最大限配慮をいたすことは当然でありますので、地元のみなさま方ともしっかりと協議をしながら進めて参らなければならないと考えております。このことは言うまでもないことだと思っております。

 この方針というものは、人口密集地にございます普天間の飛行場の返還を実施するために、どうしても代替施設を探していかなきゃならないという現実を踏まえて、断腸の思いで下した結論でございます。これに伴いまして、普天間の飛行場の返還や、あるいは海兵隊員の8000人あまりのグアムへの移転など従来の日米合意を確実に実施するよう、日米で再確認することは、これも言うまでもないことでございます。私はこれまで、ぜひ、普天間の代替施設は県外にと考えて、実際にそれも追求してまいったわけでございます。それがなぜ県内なのだとという、皆様方のご懸念、お怒りはもっともなことだと思っております。

 これは、昨今の朝鮮半島の情勢からもお分かりだと思いますが、今日の東アジアの安全保障環境にまだ不確実性がかなり残っているという中で、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下をさせてはならないということは、これは一国の首相として、安全保障上の観点から、やはり皆様方に低下をさせちゃならないということは申し上げなければならないことでございまして、その上で普天間飛行場に所属をしております海兵隊のヘリの部隊を沖縄に存在する他の海兵隊の部隊から切り離して、国外はもちろん、県外に移転すると、海兵隊の持つ機能というものを大幅に損なってしまうという懸念がございまして、したがって、現在の安全保障の環境のもとで代替地は県内にどうしてもお願いせざるを得ないという結論を私どもとすれば、結論になったのでございます。

 私自身の言葉、『できる限り県外だ』という言葉を守れなかったということ、そして、その結論に至るまで、その過程の中で県民の皆様方に大変混乱を招いてしまいましたことに対して、心からおわびを申し上げたいと思っております。ただ、政府の今回の決定というものは、沖縄に在日米軍基地の約75%が集中している現状を放置するということでは決してありません。今は基地そのものが無理でも、基地の機能、わけても沖縄で行われております米軍の訓練をできる限り県外に移していくことによって、沖縄の皆様方の負担と危険性の除去の実を上げていくことは大変大事なことだと思っております。訓練の移転には日米共同で行うものと、それから米軍単独のものが考えられるわけでございますが、もとより、訓練移転をすべて万能視するつもりはございませんけれども、沖縄の危険性の除去とか、あるいは騒音の軽減にそれなりの一定の効果はあろうかと思っております。県外への訓練移転を促進するためには一時的にではあっても他の自治体が米軍などの訓練を受け入れてくれることが当然必要でございます。27日の日に全国の知事会を開くことにいたしておりまして、全国の知事の皆さん方に対して、沖縄の皆様方のご負担を全国で受け止めていただけるように、協力をお願い申し上げたいとも思っております」

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2010年05月14日

<九尺藤>カーテンのような花房 兵庫・丹波で見ごろ(毎日新聞)

 兵庫県丹波市の白毫寺(びゃくごうじ)(荒樋勝善住職)で「九尺藤」が見ごろを迎えた。夜間にはライトアップされ、幻想的な雰囲気が訪れた人を楽しませている。

 藤は先代住職が約20年前に植えた。幅9メートル、長さ約120メートルのL字形の藤棚からカーテンのように花房が垂れ下がり、光源の異なる2色の光に照らされている。今年は、4月になっても気温が十分に上がらず、生育が遅れていたが、ようやく花房が1メートルを超えるまで育った。

 ライトアップは今月中ごろまで。【小松雄介】

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